【ファイナンス】自営業の方の住宅ローン借入について

こんにちは。

東近江市、彦根市、可児市を中心にわかりやすさを大切に定額制の家づくりをしている「みんなの家」です。

いつもコラムをご覧いただき、ありがとうございます。

今回のコラムでは、『自営業の方(以下、「自営業者」という)の住宅ローン借入』について、詳しく解説いたします。

「自営業者は住宅ローン審査に通りにくい」といった声を聞いたことはありますか？

結論から言うと、自営業者でも住宅ローンは通りますし、たくさんの自営業者が住宅ローンを利用されています。

しかし、会社員と比べて提出書類が多かったり、審査の基準が違ったりするため、審査にかかる時間は長くなる傾向にあります。

世の中には様々な勤務形態があり、正社員でも固定給なのか歩合給があるのか、契約社員、派遣社員、アルバイトなど働き方はたくさん存在しています。

勤務形態によって金融機関側の申込条件や提出を求められる書類は異なり、審査の方法も変わってきます。

では、なぜ自営業者が住宅ローン審査に通りにくいと言われているのか、会社員と比較した上での申込時の注意点など分かりやすくお話していきたいと思います。

また、過去のコラムで、歩合給の方の住宅ローン審査について詳しく書いていますので、まずそちらをご覧いただいてから、続きを見ていただければと思います。

『歩合給の方は住宅ローン審査で不利になりやすい？』

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【ファイナンス】歩合給の方は住宅ローン審査で不利になりやすい？｜家づくりコラム｜自由設計の注文住宅を建てるならみんなの家（ライアート株式会社）

住宅ローン審査の考え方

上記の通り、自営業者は会社員と比較して、一般的には住宅ローン審査に通りにくいと言われています。

それは、会社員と比較すると収入の安定性が不安視されやすい点にあります。

景気の影響が売上に直結しやすく、所得が不安定になりやすいとされています。

審査の上で重要判断基準となる年収ですが、会社員は「額面収入」で審査されますが、自営業者は確定申告書の売上から経費を差し引いた後の「所得」が基準となります。

また、申込条件の一つである勤続年数ですが、会社員は1年以上に対し、自営業者は3年以上とされ、会社員は直近1年分の源泉徴収票の提出で済むところが、自営業者は直近3年分の確定申告書の提出を求められることがほとんどです。

中には、節税のために経費を多く計上していることで所得が少なくなり、借入可能額が希望通り通らないこともあるでしょう。

自営業者が住宅ローンを申し込むにあたり、審査を有利に進めるためのポイントがいくつかありますが、代表的なもの2つをご紹介します。

①十分な業歴(通常3年以上)

多くの金融機関では、最低2～3期分の確定申告書類の提出が求められます。

これは、事業の継続性や安定性があるかどうかを見極めるためであり、業歴が長いほど事業の継続性が認められやすくなります。

事業開始後1～2年での申し込みは、事業継続性が疑問視され、審査が厳しくなる傾向があります。

②一定の所得額を確保

住宅ローンの利用を検討する場合、審査を見据えて少なくとも直近2～3年は安定した所得を確保することが重要です。

節税も大切ですが、住宅ローン審査時には所得額も考慮する必要があります。

年によって波がある場合は、3年分の平均所得や最低所得が審査年収とされることもあります。

いかがでしたか？

金融機関の審査では、自営業者の「事業の安定性」と「事業の継続性」を重要視しています。

直近の所得が高くても、2年前や3年前が赤字であれば審査は厳しくなります。

また、それ以外にも、税金や保険料を滞納していないか、十分な自己資金を準備しているかなど、必要最低限の条件も理解しておきましょう。

住民税や国民健康保険料、国民年金保険料などの滞納も確認されるため、遅延がある場合は致命的となります。

しかし、それらをしっかりとクリアしていれば、自営業者も良い条件で住宅ローン審査に通ります。

分からない事がございましたら、みんなの家のスタッフにファイナンシャルプランナーが在籍していますので、お気軽にお声がけ下さい！

プロフィール

住宅アドバイザー/周防卓也

<保有資格>

ファイナンシャルプランナー2級

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